行政書士の業務 相続手続き.遺産分割協議書の作成、農地転用許可.建設業許可.産業廃棄物収集運搬許可等の書類の作成 申請手続き

  • 行政書士の業務

行政書士は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成とその手続きの代理や相談を行うことを業としています。(他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。)

  • 官公署に提出する書類

農地に家を建てる場合や、農地の売買を行うときは農地法5条転用許可や農地法3条許可を得て進めることになります。

建設業を始めたいときは、建設業許可を得なければなりません。

産業廃棄物の処理業や運送業を始めるときも許可を得る必要があります。

このように、ほとんどの事業は許認可や届け出を経て始めるような制度になっており、自分でそれらの書類を作成し手続きをすることになります。

しかし、事業を始めようとするときに、忙しい中で短期間に書類を作成し、手続きを進めることは容易ではありません。

このようなときに、あなたに代わって許認可書類や届け出書類を作成し、手続きを行うのが行政書士です。

  • 権利義務に関する書類

権利義務に関する書類には、遺産分割協議書、定款、各種契約書などがあります。

遺産分割協議書は、相続が発生した後に、被相続人の遺産を相続人間において分割取得するための協議がなされ、その合意内容として作成されます。遺産分割協議書は不動産を登記する際や、預貯金の支払いの際に必要となるなど、権利者を証明する書類としてとても大切なものです。作成要件をクリアしないと遺産分割協議書としての効力が失われます。

会社設立の際には、定款を作成し公証人の認証を受けなければなりません。

契約書を作成する場合は、当事者間の意思を反映するのはもちろんですが、後日のトラブルを避けるためにも、細部にわたり留意しなければなりません。

行政書士は、依頼者や当事者の目的が達成されるように書類の作成を行います。

  • 事実証明に関する書類

実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)や会計帳簿、貸借対照表、損益計算書

等の財務諸表等があります。

以上のように、行政書士の業務範囲は、幅広く、多角面から国民の生活をサポートする、ごく身近にいる法律専門家です。

気がかりがある中での暮らしは、なんとなく憂鬱で、だからと言って気軽に友達に相談できるものではありません。

行政書士は、相談内容や依頼内容、個人情報などについて、守秘義務が課されています

安心で笑顔ある日常生活を送るためにも、迷わずご相談ください。